増税後の住宅支援策

増税後の住宅支援策

2019年10月、消費税が8％から10％に引き上げられました。

増税に伴い、住宅費用のみならず各種の手数料や諸経費も増税の影響を受ける懸念がある為、

増税前の駆け込み需要とその反動減が懸念されましたが、前回の5％から8％の増税時よりも

影響が少なく需要は平準化されました。

その要因として政府は住宅支援策打ち出しています。

しかし、支援策には期限があります。

住宅ローン減税・・・2020年12月末までに入居

すまい給付金・・・2021年12月末までに引渡・入居

贈与税非課税措置・・・2021年12月末までに契約（段階的に非課税枠は減額）

次世代住宅ポイント・・・2020年3月末までに着工

次世代住宅ポイントを受けるのはほぼ不可能ですが、支援策は必ずチェックが必要です！！

吉島営業所　松本